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[東京都議会]平成30年第1回定例会で福島りえこ議員(世田谷区選出)が一般質問を行いました

平成30年第1回定例会の一般質問で福島りえこ議員(世田谷区選出)は、企業での研究開発と子育てを両立してきた経験を踏まえ、証拠に基づく政策立案(EBPM)、東京都ICT戦略、そして地域共生社会の実現について質問を行いました。主な質問と要旨を紹介します。
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Q)政策立案において、実効性と効率を意識し、説明責任を果たすため、EBPMを推進するべきだが、それには、全庁的な統計リテラシーの強化とデータの利活用を推進する環境整備が必要。都の見解を。

総務局長)セミナー開催や庁内WEBでの情報発信により、職員の統計利活用への理解を深めるとともに、ビックデータやAI活用など政策立案を支える新規技術導入の検討を深化することで、更なる統計の利活用を図りEBPM推進に寄与。

Q)都政課題を効率的・効果的に解決するため、都は昨年末に「東京都ICT戦略」をまとめたが、各局の取り組みを把握するとともに技術的な提案を行う体制を構築するなど、都のICT施策の実効性を高める必要がある。都の見解を。

総務局長)民間から任期付きの管理職として8名を採用、各局の施策立案に対する技術的助言や提案を行うことで、IoTやオープンデータなど、各局横断的な取り組みの共通基盤となる技術の在り方についてスピード感をもって検討。早期に実現した施策をショーケースとして東京2020大会に展開、その後も各施策の速やかな実現に全力で取り組む。

Q)「働き方改革」が進んだことにより、現役世代も退社後に自由な時間を持てるようになりつつある。現役世代が地域活動に参加できるよう、取り組みを強化すべき。都の見解を。

生活文化局長)今年度実施した、町会・自治会の情報発信力を高めるためにプロボノを活用した事例を町会・自治会ポータルサイトで発信するとともに、来年度から、現役世代の地域活動への参加を促す方策と、都民の活動を支援する新たな体制を、併せて検討。

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