平成30年第1回定例会の一般質問で森口つかさ議員(新宿区選出）は、阪神・淡路大震災で家族を亡くした経験を踏まえ、首都東京におけるセーフシティの実現に関する質問をいたしました。主な質問と答弁要旨を紹介します。
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Q)耐震化の取組について
阪神・淡路大震災では、震災による被害者の直接的な死因の約9割が、家屋・家具等の倒壊による圧迫死であった。都内に40万戸の耐震性不十分な戸建住宅があるとされており、都における戸建住宅の耐震化の取組について伺う。

都市整備局・東京都技監）平成30年度からは、これまで震災時に特に甚大な被害が想定されてきた整備地域以外においても、区市町村と連携し、耐震診断や耐震改修等に対する助成を実施し、耐震化を加速させる。

Q）帰宅困難者対策について
首都直下地震の発生時に、92万人の行き場の無い帰宅困難者が発生する。一方で、帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設は、必要数の3分の1しか確保出来ていない。昨年、東京都宗教連盟と都知事が会談し、宗教連盟から都内約4,000の宗教施設の防災対策での活用について申し出があった。こういった動きを的確に捉え、民間一時滞在施設の確保を早急に進めるべきと考えるが、都の見解を伺う。

総務局長）
民間一時滞在施設としての協力を得るために、宗教団体の連合組織と連携し、傘下の宗教法人に対して、協力の可否について確認を進めている。また、大学など都内に多くの施設を持つ他の連合組織にも積極的に協力要請を行い、一時滞在施設の確保に取り組む。

Q）繁華街における客引き行為等の対策について
東京2020大会に向けて、国内外からの観光客が増える中、都内の繁華街の安全対策が重要。これまで盛り場対策として、悪質な客引きや暴力団などの取り締まりが行われてきた一方で、風営法や迷惑防止条例などに掛からない、客引き行為は未だに続いており街の問題となっている。東京2020大会に向けて、さらなる安全安心な街づくりをどのように行っていくのか、都の見解を伺う。

青少年・治安対策本部長）都はこれまで、安全安心まちづくり条例等を踏まえ、繁華街等に関する指針を策定し、暴力団排除に向けた普及啓発、防犯カメラの設置促進、防犯活動の担い手の育成、ながら見守り連携事業など、警視庁、区市町村、事業者や地域住民と連携した取組を展開してきた。東京2020大会を見据え、さまざまな主体と密接に連携し、官民一体のなった防犯・見守り活動を一層強化する。