平成30年第１回定例会の一般質問で山田ひろし議員(三鷹市選出)は、国際的な弁護士経験に基づく制度分析を踏まえ、新規産業の育成、パラリンピック振興、ユニバーサルデザイン情報、将来世代の利益の反映等について質問を行いました。主な質問と答弁要旨を紹介します。
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Q)産学官の連携や大企業と中小企業の橋渡し等を積極的に行い、イノベーションを促進すべきと考えるが都の見解を伺う。

産業労働局長)大きな伸びの期待できる市場を生み出すため、都が大学等と協力して優れた中小企業を選定し、その事業展開に大企業の資金・人材等を活用する取組の支援を開始。

Q)パラリンピックの成功こそが東京2020大会の成功と捉え、ダイバーシティ東京を実現しなければならない。都民にパラ競技を会場で観戦してもらうための取組について都の見解を伺う。

オリパラ局長)障害者スポーツ応援プロジェクト「Team Beyond」を通じ競技情報の発信等を実施。来年度は選手の情報発信強化、大会観戦会の充実等に取り組む。

Q)だれもが容易にユニバーサルデザイン情報を入手できる環境を整備すべきと考えるが都の見解を伺う。

福祉保健局長)障害者等を含めた全ての人が外出時に必要な情報を閲覧できるポータルサイトを開設。来年度は、だれでもトイレの情報を収集しオープンデータ化できる取組を検討。

Q)政策形成にあたり、長期的視点のもと将来世代の意見を意識的に反映すべきと考えるが知事の見解を伺う。

小池知事)将来世代の誰もが輝ける東京を実現することが持続可能な東京を実現する鍵。今後も長期的視点を持ち将来世代の意見等も取り入れつつ政策を打ち出していく。