平成30年第1回定例会の一般質問で鳥居こうすけ議員(杉並区選出）は、民間企業でたずさわった、難病研究、病気の予防、健康づくり、人材育成の経験から、健康長寿社会の実現に向けた戦略を中心に質問を行いました。主な質問と答弁要旨を紹介します。
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Q）地元杉並区の高齢化率は、2025年には25.7%まで増加が予想され、１日あたりの在宅医療サービスの必要者数は1.5倍程度まで急増すると予想される。高齢化が進む中、都としても健康寿命の延伸のためにもフレイル予防の取組を進めるよう提言。

福祉保健局長）区市町村に対して財政支援を実施いただくこと、補助事業のうち、他の自治体でも参考となるものについて、事例発表、及び事例集の作成·配布により、広く周知していく。

Q）質の高い医療サービスを受けながら生活するためにも、都内病院・診療所等の医療機関が電子カルテを利用して診療情報を相互に公開する連携ネットワークの構築を推進することを提言。在宅療養患者様の症状の情報共有に向けた「医療と介護の連携」の一層の促進の必要性と推進策について伺う。

福祉保健局長）都は、区市町村など地域で共有する情報を効果的に活用できるよう支援する。また、在宅療養患者を支える医療・介護の関係者の情報共有を促進させる。

Q）介護離職の防止に向けて、介護サービス基盤の整備を含め、企業で働く方々が介護と仕事を両立できる環境を整備するよう、都としての取り組みを伺う。

小池知事）介護による離職を防ぐため、昨年10月から、専門家が助言や情報提供を行う電話相談窓口を新たに開設。また、テレワークや短時間勤務制度の導入など、柔軟に働ける環境を整備する企業への支援も新たに開始させ、介護サービス基盤の整備等をさらに進めていく。