予算特別委員会初日。伊藤ゆう議員（目黒区選出）が、待機児童対策、障がい者雇用、災害対策や空き家対策の盲点、また国による理不尽かつ不合理な税の吸い上げなど幅広いテーマについて126分の質疑を行いました。
※動画　https://www.youtube.com/watch?v=T6O05yd742c

一部の質問と答弁を紹介します。

Q）ベビーシッター利用支援に踏み切った背景には急増する保育需要に対し一人でも多くの保護者を支援したいとの知事の思いがにじんでいる。働く女性の働き方も多様化し、ベビーシッターへの期待が高まっている。知事のベビーシッター利用支援事業にかける決意を伺う。

小池都知事）
女性の活躍を推進していくうえで、東京の最大の課題は、待機児童対策。
そのため、保育所等の整備促進、人材の確保・定着の支援、利用者支援の充実の三つを柱に、保育サービスの拡充に向けた様々な取り組みを進めてきた。
来年度は、子育て世帯それぞれのニーズによりきめ細かく対応するため、ベビーシッターを利用する保護者を支援する新たな取組を実施。
この取組では、待機児童の保護者が就労できるよう、ベビーシッターの利用料に対して、助成を行う。
また、安心して育児休業を取得できるよう、1年間育児休業を取得した方が復職する際のベビーシッターの利用料についても支援。
今後、ベビーシッターの質と量を確保し、安心して利用できる環境を整え、区市町村としっかり連携しながら、待機児童解消に向け、全力で取り組んでいく。

Q)都は「障がい者の就労支援」に34億円を計上し、障がい者の雇用促進や職場定着支援などへの取り組みを強化する。
日本一の障がい者雇用率2.6%を誇っているのは奈良県。奈良県は「障がい者はたらく応援団なら」を立ち上げ、企業とのマッチングの機会の提供を行ってきている。
他県の例を参考に支援制度を磨き上げていただきたい。知事の所見を伺う。

小池都知事）
誰もがいきいきと活躍できる「ダイバーシティ」の実現に向け、障がいのある方々も、能力や適性に応じて働き、地域で自立した生活をおくることができる社会を作っていきたいと考えている。
障がい者が職場において、いきいきと働き、社会の担い手として活躍するためには、受け入れる企業の経営者や職場の理解促進が重要。
こうした観点から、都はこれまで、職場の同僚が、個々の障がいの特性を理解しながらサポートできる環境の整備を支援。
また、先進的な取組を行う企業をエクセレントカンパニーとして表彰し、広く発信するほか、企業とのマッチングを支援するなど、障がい者雇用の促進に取り組んでいる。
来年度は、これに加え、経営者などが障がい者雇用に積極的な企業の取組を直に見ることができる職場見学会を開始。
話のあった他の自治体の好事例も参考にしながら、引き続き実効性のある支援に取り組み、障がいのある方々ひとりひとりが輝き続ける東京を実現していく。

Q）知事は就任以来、都市間競争レースを意識し、未来の産業につながる自動走行や電気自動車の支援、そして国際金融都市構想や街のライトアップ事業を進めてきた。
高齢化社会だからこそ、稼げる東京を実現し、都市としての競争力を高めていく必要があると考える。
東京の未来を切り開く知事の決意を伺う。

小池都知事）
国際競争は激化の一途を辿っている。世界における東京の位置づけをしっかり意識しなければならない。
スピード感をもって競争力を高めなければ、東京ひいては日本は時代の激しい流れに取り残されてしまう、就任以来、危機感をもって都政運営にあたってきた。
日本のエンジンであるべき東京が常に対世界の視点をもって政策を練り上げて国や他の道府県と連携をしながら、オールジャパンで国際競争に打ち勝つ。
そして人口減少、超高齢化のうねりの中で、東京、日本が持続的な成長を果たす、その礎を築いていきたいと考える。またそのことが未来の世代に対する責任だと考えている。
だからこそこれまでの枠にとらわれることなく、なすべきことを大胆になしていく、東京大改革を進めなくてはならないと考える。
特に2020大会は、その先の未来に向かって東京を飛躍させる大きなチャンス。大会までの2年間はこの上なく重要な時期、この時期に東京のかじ取りをまかされた政治家として都議会のみなさまと共に東京の今と未来についての議論を深めながら、世界で輝く東京に向けて道を切り開いていきたいと考える。