〔東京都議会〕予算特別委員会 総括質疑3日目。ひぐちたかあき議員（千代田区選出）が、障がい者差別解消条例、手話の教育環境や情報アクセシビリティ、小池知事による市場移転延期の判断、環状二号線の暫定道路、築地再開発における土壌や埋蔵文化財調査に向けた取組、築地市場跡地における工事、場外市場からの要望への対応、市場業者に対する移転支援策、東京2020大会後の選手村、島の魅力再発見などのテーマについて43分の質疑を行いました。
※動画　https://m.youtube.com/watch?v=i6Qr_TVn15M

一部の質問と答弁を紹介します。

Q）群馬県、明石市などにおける手話言語条例のように、単に「手話を言語として認知する」だけではなく、聞こえない子どもが手話を獲得できる環境を整備し、手話で各教科・領域を学び、手話を国語のように学ぶ、という教育の観点も大切。そこで東京都として、障がい者差別解消条例の手話言語化に関する規定だけでは吸収し切れない問題について、具体的にどのように取り組んでいくのか見解を伺う。

福祉保健局長）
障害者差別解消の取組を進めるためには、障害者が円滑に意志疎通できる環境の整備が必要であることから、条例では情報保障を基本的施策に位置付け、手話の普及に必要な施策を講じることを定める考え。
都は法に基づく障害福祉計画に情報バリアフリーの充実を位置付け、聴覚障害者の意志疎通を支援するため、手話通訳者・要約筆記者の育成や手話等の普及啓発イベントの開催などに取り組んでいる。また、タブレット端末での遠隔手話通訳をモデル実施しており、来年度からは、より多くの人に利用・体験してもらえるよう、都のイベントで活用する予定。
現在改定中の障害福祉計画にも、ＩＣＴを活用した取組をはじめ、様々な施策を盛り込む予定であり、聴覚障害者の意志疎通支援の充実を図っていく。

Q）小池知事は2016年8月に豊洲市場への移転を延期したが、今も「当初予定通り、2016年11月7日に移転すべきであった」という意見もある。知事が、豊洲市場移転延期の判断をされたことは、難しい判断を迫られる厳しい状況の中で、意義の深いものであったと考える。その決断の意義について、知事の見解を伺う。

小池都知事）
豊洲市場への移転延期を決断したのは、安全性への懸念や、建設費の増大、情報公開の不足など、豊洲市場を巡る疑問が解消されない中で移転を進めることは、都民の納得を得られるものではないと、考えたからである。
様々な課題について、外部有識者の知恵も借りながら、一つ一つ丁寧に検証することで、主要建物下に盛土がなされていなかった問題や、市場会計の持続可能性など、これまで議論の対象とならなかった課題に光があてられた。
都民にオープンな形で検討がなされたことで、市場移転にかかる問題の議論を深めることができ、また、追加対策工事の実施など、豊洲市場の安全性をさらに高めることにも繋がっている。
こうした一連の取組は、食の安全を守り、都民の理解と納得を得る上で、意義のあるプロセスだったと考えている。

Q)本年10月11日、豊洲市場の開場まで7か月を切った。移転準備を本格的に進めていく状況においては、市場業者の皆さんとの連携が極めて大切。わが会派は、市場業者の皆さんに寄りそうべく、東京魚市場卸協同組合、東卸の皆さんからも直接要望を伺っており、都へ予算要望をした。実際、本年1月には追加での移転支援案が出されている。まさに、移転の取組を進めるに当たり、市場業者の皆さんに対する支援が不可欠。30年度予算において、どのような移転支援策を行うのか伺う。

中央卸売市場長）
市場業者の移転に関する経済的負担を軽減するため行ってきた制度融資に対する利子補給事業や融資事業、環境・省エネ設備導入に対する補助事業などの移転支援策を、平成三十年度も延長して実施。
新たな支援を追加し、豊洲市場への引越や築地市場の閉場対応が円滑に行われるよう業界団体と連携し取り組むとともに、開場後の発展を目指して豊洲市場の魅力発信や新たな販路開拓に向けた取引の活性化に資する事業を、業界団体とともに実施。
今後、これらの移転支援策や活性化策などの具体化に向けて業界団体と協議を行い、豊洲市場への円滑な移転とその発展に向けて取り組む。