予算特別委員会 総括質疑2日目。本橋ひろたか議員（豊島区選出）は、23区特別区との連携、待機児童解消、選択的介護モデル事業、狭隘道路における無電柱化、東京2020大会の際の移動・交通戦略などのテーマについて質疑を行いました。
※動画　https://www.youtube.com/watch?v=u9JQ6227n0I

一部の質問と答弁を紹介します。

Ｑ）基礎的自治体と都の連携に関する知事の基本姿勢を問う。確かに、都が自ら政策を実行し、日本の首都東京として我が国を牽引することは重要である。しかし、近年大きく「自治権」が拡充している特別区に対して「広域的自治体」としての役割を積極的に発揮していくこともまた極めて重要である。そこから特別区との連携について、小池知事の基本姿勢を伺う。

小池都知事)
特別区は、平成10年の地方自治法の改正により、基礎的な地方公共団体に位置づけられ、自らの判断と責任で住民に身近な行政サービスを様々行っている。その一方で都は、広域の地方公共団体として、待機児童対策など、特別区が直面する困難な課題について、必要な支援や協力を実施している。最近も特別区の首長の皆さんから様々なお話を伺った。各区がそれぞれ独自の課題を抱えており、改めて都と区の連携が重要と認識した。今後も身近な自治体がその地域に暮らす都民のニーズに沿った行政サービスを提供できるよう、各区と連携しながら、その取り組みを支援していく。

Ｑ）知事は、平成28年8月に都知事就任直後から、待機児童を解消するための方策を矢継ぎ早に繰り出している。そこから都としての待機児童解消に向けた小池知事の決意を伺う。

小池都知事)
私は、待機児童の解消を都政の最重要課題の一つに位置づけ、保育所等の整備促進、人材の確保と定着の支援、そして利用者支援の充実の３つを柱にして様々な取り組みを進めてきた。平成30年度は区市町村が取り組む保育所等の整備を更に後押しするとともに、新たな取り組みとして、待機児童のうち半数を占める１歳児の受け入れに緊急的に対応する施設を支援する。また、待機児童の保護者の就労のため、安心してベビーシッターを利用できる環境を整える。ちなみに、本橋理事のご地元の豊島区では、ベビーシッターを活用して待機児童ゼロを達成したと聞いている。保育サービスの整備目標についても更に上積みし、2019年度末までの3年間で6万人分の増加を目指す。今後とも、区市町村としっかり連携しながら、待機児童の解消に向け、保育サービスの整備を更に加速していく。

Ｑ）選択的介護モデル事業について問う。小池都政と高野之夫豊島区政との連携として、「選択的介護」の取り組みがあげられるが、このモデル事業の実施について都の意気込みを伺う。

福祉保健局長)
「選択的介護」は、保険サービスと保険外サービスの柔軟な組み合わせにより、事業者の創意工夫の幅を広げ、利用者の利便性や運営効率向上等に資することが期待されている。実施に当たっては、判断能力等が衰えている高齢者が利用する際の保護の仕組み構築や、介護保険制度の理念を阻害しないこと等について留意が必要である。都は、引き続き、有識者会議における議論を踏まえ、豊島区とともにモデル事業に取り組んでいく。