予算特別委員会4日目。木村基成議員（世田谷区選出）によるしめくくり総括質疑。

「パラリンピックで東京が変わる」としてスペシャルニーズの充足、パラスポーツの普及、バリアフリー化など、また切れ目のない高齢者への対策、受動喫煙防止、再生可能エネルギーの大量導入、島しょ地域のブランド化、プログラミング教育、築地再開発検討予算など幅広いテーマについて137分の質疑を行いました。
※動画 https://m.youtube.com/watch?v=6LYKeMJxDtM

一部の質問と答弁を紹介します。

Q）オリンピック・パラリンピックで東京が変わる。東京を国際的なスタンダードを満たす国際都市へと変化させることが第一。今、東京では平成30年１月１日現在で人口の3.8％、26.2人に1人が外国人であり、LGBTについては約6％から7％台であるという民間の調査結果がある。これらの方々が感じておられる社会的な障壁、バリアを無くし、ダイバーシティ東京を実現していく。そこで、今年後半の定例会に提出する予定のオリンピック憲章条例は、理念にとどまることなく、実効ある条例とすべきと考えるが、都の見解を伺う。

総務局長）
東京2020大会成功のため、多様性が尊重される国際都市であることを世界に示す必要がある。
条例制定に向け、調査・検討に着手、今年後半での条例案提出を目指している。
検討に当たっては、ダイバーシティ東京の実現に資する条例とするために、有識者などから幅広く意見を伺い、他自治体の具体的取組の情報収集や都民からのパブリックコメントを予定。今後、スピード感を持ちつつも丁寧に検討を進める。

Q）東京都に供給される再生可能エネルギーの電力量は極めて少なく、「ゼロエミッション東京」の実現のためには、電力会社が所有している送電網の開放などにより、大幅な再生可能エネルギー起因の電力供給量を拡大することが不可欠。電力自由化政策は国の政策であり、その進捗の度合いを加速することは都の範疇ではないが、自由主義経済は需要と供給のバランスで成立している。そこで東京都が、「スマートエネルギー都庁行動計画」や「キャップ・アンド・トレード制度」の次の期間において、固定価格買取制度の電力を含め、再生可能エネルギー電力の需要を大幅に拡大すべきではないかと考えるが、現時点での都の見解を伺う。

環境局長）
再生エネルギー電力の拡大のためには、発電した再生エネルギーをより多く電力系統に接続させることが必要。
都は9都県市首脳会議や全国知事会などを通じ、系統設備の整備、増強や再生エネルギー電力の広域融通を可能とするための系統運用の改善などについて国に要望。
需要側の取組みとしては、キャップ・アンド・トレード制度において、低炭素電力選択の仕組みを平成27年度から導入。
都の率先した行動として、電気のグリーン購入に際し、FIT制度による電気を含む20％以上の再生エネルギー電気を供給する電力会社と契約することを望ましい水準として設定し、利用を推進。
今後ともこうした取組みを進めながら、再生エネルギー電力の利用拡大を図っていく。

Q）これまでは日本では液体ミルクは販売できなかったが、厚生労働省での検討が進み、今年の10月にも省令が改正されて、解禁になる見通しと聞く。そこで、国での液体ミルクの動向と並行して、東京都でも準備を進め、液体ミルクが国内で早期に普及されるよう取り組むべきと考えるが、知事の見解を伺う。

小池都知事）
乳児用液体ミルクは、お湯も要らず、外出時の保護者の負担軽減はもとより、災害時にも有用。私は知事就任以前からその必要性、有効性について訴えてきた。また、国への提案要求も行ってきた。今回、国で液体ミルクの企画基準案がまとまったことは大きな前進であり、歓迎。
今後、災害時に確保できる仕組みづくりなど液体ミルクの普及が進むよう都としても取り組んでいきたい。