公立中学校の3年生の７０％が塾に通い、望む進路の実現に向けて家庭の教育費負担も増大していることから、東京都で新たな学習支援が始まります。

　文教委員会で斉藤れいな議員（南多摩選出）が教育庁の取り組みを質問。以下の答弁がありました。

　「来年度から子供達の望む進路の実現に向けた発展的な学習支援のモデルとして、進学対策のノウハウを持った学習塾などの外部人材を活用した、効果的な支援のあり方を検証する。今後、希望する区市町村を募り、実施地区を決定する。」

　モデル事業として、実施地区の決定後は指導形態や生徒の募集の方法などの事業内容とともに、成果検証の方法などについても協議されていくということがわかりました。

　これまで地域未来塾などの放課後の学習支援の事業はありましたが、さらに進路の実現のために塾との連携をした学習支援がスタートするということは画期的な一歩です。引き続き、新年度に始まるモデル事業の取り組みを今後も検証して参ります。