東京都議会 第2回定例会 一般質問において、斉藤れいな議員（南多摩選出）は、これまで行って来た社会的活動や自らの育児・保活経験、また被災地復興に関わって来た経験から、「児童虐待防止のための児童相談所改革、区市町村の意見なども踏まえた保育人材確保などの待機児童対策、市町村総合交付金の使用範囲拡大」について質問を行いました。

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Q)児童相談所には立入調査や出頭要請等の法的権限があるが、経験の浅い職員が適切な判断をすることは簡単ではない。都の児相には月2回の非常勤弁護士や電話等で意見を求める協力弁護士がいるが、加えて「常勤弁護士」を配置すべきと考えるが、見解を伺う。

福祉保健局長）
現在、すべての児童相談所に非常勤弁護士を1名ずつ配置するとともに、副担当となる協力弁護士を、ベテランと若手とを組み合わせて原則2名ずつ、登録している。
今後、こうした体制をさらに充実し、児童相談所の法的対応力の強化を図っていく。

Q)財源のある区部の自治体に保育士が集中し、市部で保育士不足が深刻化するという保育の三多摩格差が生じている。特に地域の中で人材の定着を促進していけるよう、都としてALL TOKYOの観点から人材確保の支援を行なっていくべきと考えるが、見解を伺う。

福祉保健局長）
今年度から、合同就職相談会など区市町村が行う人材確保の取り組みに対する都独自の支援を開始する。また、今月末から「東京都待機児童対策協議会」に置いて、区部・市町村部それぞれが抱える保育の課題について議論を開始することとしており、今後とも、区市町村と連携して、保育人材の確保・定着に取り組んでいく。

Q)公共施設等の更新や再編は各市町村が自ら進めていくべき課題ですが、都としても、例えば、市町村総合交付金を活用した支援を行うなど、市町村の取り組みを後押ししていくことを検討すべきと考えるが、都の見解を伺います。

小池都知事）
市町村総合交付金は、市町村が取り組む各種施策に要する一般財源の不足を補完。各団体が抱える喫緊の課題への対応に活用できるようにすることが重要。今年度の算定から、現在対象となっていない、既存施設の解体撤去経費を含めていく。また、庁舎についても、災害時の拠点ともなることから、建替経費を交付対象とするべきかと検討。