東京都議会 第2回定例会 一般質問において、おじま紘平議員（練馬区選出）は、区議会議員時代に経験した「都区間の構造的課題」、そもそも論が大事であるとの思いから「都庁改革」、地元練馬区の課題であり思い入れの強い「都市農業と農地」について、質問を行いました。

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Q）待機児童をはじめ、地域によって異なるニーズに対応するには、現場での迅速な判断が重要。裁量と機動性がもっと現場の自治体にあっても良いのではないか。住民サービスの原則は「ニア・イズ・ベター」。そもそも地方分権においては、権限と財源をセットで移譲することが必要不可欠とされてきた。地方分権に対する知事の認識を伺う。

小池都知事）
地方分権は地域の実情に応じ、地方自治体が自らの判断と責任において自主的・自立的な行財政運営を行い、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指すもの。国がこれまで実施してきた権限移譲と財源移譲はいずれも不十分であり、昨今の国による取組みも、活力ある地域社会の創出に寄与していない。今般立ち上げた「東京と日本の成長を考える検討会」での議論も踏まえ、地方分権と地方財源はどうあるべきなのか、真の地方分権を見据えたとの主張をあらゆる機会を捉え発信していく。

Q）見える化改革の対象ユニットに下水道事業が挙げられ、包括的民間委託やコンセッション方式の活用を検討していくとされている。非常に体力の要る改革である分、他の自治体からも注目されている。行政の関与の中で行われる事業はどこまでいっても官業であり、民業のように市場競争には晒されない。官にも民にもそれぞれ限界があるが、小手先の経営努力だけを繰り返していても、成長はない。「民間で出来ることは民間に任せる」ことは重要。改革の展望についての知事の見解を伺う。

小池都知事）
これまで指定管理者制度やPFIの活用など民間のノウハウを生かし都民サービスを提供してきた。最近では企業等との包括連携協定の締結やマーケットサウンディングの実施など、新たな取組みにも着手。官民の一層の連携に向け、他自治体の取組みも参考にしながら、多様な連携手法の活用について検討していく。

Q）農地保全に関しては税制や法制だけでなく、ソフト面の施策も重要。地元練馬区では来年に「世界都市農業サミット」というイベントを控えている。世界的にも稀有かつ独特な練馬の農業のあり方を、国内はもとより海外に発信していくというもの。このような他の自治体や海外を巻き込んでの取組みは、都市農業の存在意義を深め、価値を高めるためにも重要なこと。都市農業を推進していく立場としての東京都としても「世界都市農業サミット」に対して積極的な支援を検討して頂きたい。都の見解を求める。

産業労働局長）
練馬区は先駆けて農業体験農園などの先進的な取組みを進めており、都はそれを支援することにより都市農業の振興を図ってきた。サミットではシンポジウムに加え、農業体験等のイベントが予定されており、これを通じ地域住民の理解を促進、振興につながることが期待される。今後、区と連携しながら必要な支援について検討していく。