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東京都議会 第2回定例会の一般質問において、内山 真吾議員（昭島市選出）は、市議会議員2期6年の経験や、自身もいじめや不登校の問題解決のため教育現場に立ち続ける専門性を活かし、質問・提案を行いました。‬
‪また地元からの声として、昭島市内の都道の拡幅についてもその必要性を訴えました。

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主な質問と答弁を紹介します。

Q)いじめや不登校を生まないためには、学年当初から学級等において、体験的な活動などを通して、より良い人間関係を築くことが出来るような取り組みを充実させることが重要であると考えるが、都教育委員会の見解を。

教育長）
いじめや不登校の防止には、学級活動や行事等において、子ども同士の関わりを深める体験的な活動によって人間関係の形成等をはかっていくことが重要であると考える。
今後、特色ある取り組みを市区町村教育委員会に周知をしていくとともに、新たに作成する不登校の未然防止に向けた手引きにも、体験的な活動の具体例を示し、公立小中学校に配布していく。

Q)副校長の負担軽減のために導入している『学校マネジメント強化モデル事業』についてと、教員の負担軽減の為に導入している『スクール・サポート・スタッフ配置支援事業』について、現状と今後の対応を。

教育長）
A)『学校マネジメント強化モデル事業』は、昨年度小・中学校12校において副校長業務の一部を担う非常勤職員の配置を開始し、今年度は120校に拡大をした。
今後、効果検証を行い、副校長の負担軽減や教員の質の維持向上に取り組んでいく。

『スクール・サポート・スタッフ配置支援事業』は、今年度から小・中学校400校を対象に、市区町村に対して人件費を支援。
今後は学校現場に対して有効な活用事例を周知し、教員が本来業務に集中出来る環境整備を促進していく。

Q)教員も行政も動物飼育の専門家ではない中で、学校における間違った動物飼育は、教育効果を上げるどころか、逆効果になってしまう事もある。
そのような中、『小学校動物飼育推進校事業』は大変有効であるとの声が出ているが、1,200校以上ある公立小学校において、その指定枠はわずか5校しかない。
この取り組みを都全体へ普及していくことが重要であると考えるが、都教育委員会の見解を。

教育庁）
推進校では、獣医師等の指導のもと、児童が体験を通して命の大切さを実感している。
今後、推進校における優れた実践事例や獣医師等との連携方法などを各学校がより一層活用出来る様、市区町村教育委員会の担当者連絡会で説明、啓発をしていく。

Q)動物が怪我や病気になってしまった際の対応が、自治体や学校において様々であり、予算がついてない状況から治療よりも買い換えを選択する学校すらある。
これらの状況を踏まえ、自治体や学校現場は獣医師との綿密な連携をしていく必要があると考えるが、都教育委員会としての見解を。

教育長）
平成26年度に、学校で獣医師を活用していくためのガイドラインを作成した。
このガイドラインでは、学校担当獣医師は契約に基づき、学校飼育動物の健康診断、飼育管理指導、必要な治療などを行うとしている。
今後都教育委員会としては、市区町村教育委員会にこのガイドラインの活用を働きかけていく。