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[東京都議会]都の受動喫煙防止条例案を厚生委員会で可決、本会議で成立へ

都独自の新しいルールとして「人」に着目した対策を基本指針に据えて、「働く人」と「子ども」を受動喫煙から守るとした、都の受動喫煙防止条例案について審議がなされました。

日本における受動喫煙の議論は、顧客や店の経営観点が主でした。弁護士の立場から長年にわたり、働く人を守るという観点の重要性を説いてきた、岡本こうき都議(国分寺・国立選出)が質疑に立ちました。

主な議論は、飲食店の規制対象と例外の区分基準は客室面積か従業員の有無か、規制内容と補助金、加熱式タバコを規制対象とするか、子ども・未成年者の保護、罰則及び施行時期、についてです。

本条例で、従業員に着目したことは、小池都知事の画期的な英断であると考え、支持の立場で議論を行いました。また、加熱式タバコは規制対象だが、健康影響が明らかになるまでの間は行政処分や罰則は適用しないとの条例案に賛成し、まずは国の法案に従い実務上の混乱を避けるべきとの立場をとりましたが、引き続き法律の不備を補う議論を行って参ります。

受動喫煙は明らかな他者危害であり社会的にも害悪です。にもかかわらず、これまでの政治が、一部のしがらみや利権にとらわれ、十分な対策を講じてきませんでした。この問題に対し、本条例が制定されることは大きな一歩であり、この一歩を通過点として、さらなる受動喫煙防止を進めて参ります。

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