気象庁は、今年の暑さは、「命に関わる危険な暑さ」であり、「災害」であるとして異例の記者会見を行い、無理な外出は控え、ためらわずに冷房を使用すること、水分や塩分をこまめに補給することなどを呼び掛けています。

都民ファーストの会 東京都議団は、熱中症対策に特別な対策が求められていることから、小池都知事と中井教育長に対し、緊急対策の実施を要望しました。

１．今年は8月まで延長して行われる「熱中症予防強化月間」の活動を国及び区市町村を連携して強力に展開するなど、予防のための正しい知識の普及と実践指導を緊急に強化すること。その際、暑さ指数（WBGT：Wet Bulb Globe Temperature）や蓄積された熱中症に関するデータや知見を整理し、分かりやすく都民に提供すること。

２．多摩地区においても熱中症の死亡者数の把握を速やかに行えるよう、東京都監察医務院の業務を多摩地区に拡大する等、抜本的な体制強化を図ること。

３．熱中症による緊急搬送、死亡が多い高齢者について、高齢者世帯、特に単身世帯や障害者のいる世帯等への訪問活動を実施するなど、熱中症予防対策を実施すること。その際、高齢者の熱中症は居宅で正午前後に多く発生しているなどのデータを活用し、保健所、地域包括センター等関係機関が連携して、適切に実施すること。

４．特別支援学校を含む都立の学校については、通常の授業を行う普通教室だけでなく理科教室などの特別教室、体育館などについてもエアコンディショナーの設置を、計画的かつ早急に進めること。

５．区市町村の学校が設置するエアコンディショナーについて、特別教室への設置の補助を継続し、さらに体育館等必要な施設について補助を行うよう措置すること。

６．救急車、乗車人員などの点検・確保を行うなど、急増する救急対応に応えられるよう必要な体制整備を行うこと。

７．気候変動を引き起こす温室効果ガスの削減対策の一層の強化を図るとともに、今後も起こりうる「命に関わる危険な暑さ」への適応対策を、本格的に整えること。

中井教育長からは、都立、区市町村の学校のエアコンディショナーに関して、重く受け止め検討していくと回答がありました。

都民の命を守るため、危険な暑さ対策がとられるよう、引き続き尽力して参ります。