工業用水道について、平成 30 年第2回定例会において東京都が廃止に向けた動きを進めるとの方向性を明らかにしました。苦慮の末の決断と受け止めています。

一方で、事業廃止にあたっては、「工業用水道事業のあり方に関する有識者委 員会報告書」にもあるように、特に現在工業用水道を使用している企業について、従来から上水道を利用しながら事業を展開する事業者との公平性を勘案しながら、工業用水道から上水道への切り替えに伴う負担に対する「十分な支援策」を 講じていくことが不可欠です。

ついては、都民ファーストの会 東京都議団は、以下の点を小池都知事に要望いたしました。

1.切り替え期間を含めて 10 年程度の長期間にわたる料金差額補填の支援を行い、企業経営の安定のために寄与すること。

2.工業用水道の給水管の撤去、上水道の給水管の新設、入水タンクの設置、塩素除去装置に係る費用について、必要不可欠なものについては都が負担するなど、極力企業負担が無いよう措置すること。

3.地下水を企業に対する支援策として検討する場合は、最近の大規模豪雨による洪水対策を踏まえ、現行の揚水規制を継続しながら地盤沈下への影響の検証作業を行うこと。

4.相談や問い合わせに対応するワンストップの窓口を設置し、利用者の理解を得られるよう、丁寧かつ真摯に説明を行うこと。